2015年に税制改正で、相続税基礎控除の額が現行より大きく引き下げられます。
相続税と無縁であると考えていた方も、この改正で相続を真剣に考える必要が出てきました。当事務所では、土地・建物など不動産登記をともなう相続手続きに際して、司法書士として適確なアドバイスを行うことができます。(※税金に関しては税理士の先生をご紹介いたします。)
相続問題は、早めに動き出すことが肝心です。どうぞ、ご相談ください。
いままで相続税とは無縁だと考えていた方は基礎控除額が現在の6割に減額されます。
遺産相続は、被相続人が元気なうちに、早めにお考え下さい。
近年、土地を伴う遺産の相続が増えています。土地を伴う遺産のスムーズな相続を行うためには、以下のようなさまざまな方法があります。
2015年 税制改正
相続人が2人の場合､いままでは､相続税の基礎控除は、
(5,000万円+1,000万円×相続人の人数)
という計算でしたので､不動産と動産合計で7,000万円までの財産ならば非課税で相続できました。
2015年の税制改正では、
(3,000万円+600万円×相続人の人数)
となりますので､合計4,200万円からは､課税の対象になります。
相続登記
不動産を所有している人が亡くなった場合、被相続人から相続人へ所有権を移転するための手続きです。
贈与による所有権移転登記
生前贈与として、事前に不動産を相続人へ贈与するものです。被相続人は、3年間は生存している必要があります。
遺贈による所有権移転登記
被相続人の遺言の内容をもとに、遺言者の不動産などの財産の所有権を移転します。
売買による所有権移転登記
親族間で不動産の売買を行い、不動産などの財産の所有権を移転します。親族間の話でも、売買契約書の作成などが必要です。
当事務所では、依頼者さまの希望される方法をお聞きし、ベストな相続をご提案いたします。
また当事務所では、任意相続財産管理業務ができます。相続処理において、依頼者さまが多忙で銀行などに足を運べないとき、当事務所が面倒な処理を代行いたします。
相続のお手伝い
不動産を含むすべての財産の状況を確認しながら、生前贈与を上手に活用した相続をお手伝いします。当事務所では、司法書士事務所として、土地・建物などの不動産に関する登記を含む贈与、相続のケースをお手伝いすることができます。また、マイナスの財産がある場合に必要になる相続放棄もご相談ください。
土地建物を含む財産の相続について記す場合の、遺言書の作成についてもお手伝いします。
詳しくは、相続の専門サイトをご覧ください。
