三重県四日市市の債務整理・借金問題・相続@堀木博貴司法書士事務所

2011.03.26更新

個人再生の研修

今日は三重県司法書士会の消費者問題対策委員会の委員として
個人再生委員の名簿登載の研修会の講師として２時間お話をさせて頂きました。

本会研修の講師は久しぶりだったこともあり、青年会、リーガル等で講師をする時とは違った緊張感がありました。

研修会の準備は非常に時間がかかり、大変ですが、自分の勉強になります。

２時間の研修＋再生委員の名簿登載のための研修ですので、流れをお話しする程度でしたが・・・。

内容は
１　　再生委員名簿と再生委員の職務、司法書士に求められること
２　　予納金等の実費代
３　　手続きの概略　　小規模と給与所得者等
４　　財産調査について　　不動産、退職金、車、過払い金、保険、など
５　　住宅ローン特則
６　　申立書類の作成（裁判所に提出した書類をもとに解説）から認可決定後の実務

投稿者: 堀木博貴司法書士事務所

2011.03.24更新

四日市　高齢者みまもりネットワーク会議

昨日　四日市高齢者みまもりネットワーク会議の総会に、(社)リーガルサポート三重の副支部長として出席してきました。

私が後見人としてお世話になっております、医療法人康誠会　東員病院の村瀬澄夫　院長による
「認知症にまつわる問題と支援者に望むこと」の講演を拝聴しました。

今まで研修会等で認知症の話はいくつか聞いた事がありますが、非常に分りやすく、身上面で関わるヒントを頂ける内容でした。

その中でも、高齢者の認知症にはうつ病も関係しているという話には驚きでした。

ぜひ、機会があればまた拝聴したいです。

投稿者: 堀木博貴司法書士事務所

2011.03.14更新

東北地方太平洋沖地震

被災された皆様方、心よりお見舞い申し上げます。

入ってくる報道を見聞きすると大変心が痛みます。

被災された地域に知人や司法書士の仲間もおり
ここ数日安否がとれず不安な日々でした。

被災された地域の少しでも早い復興を願うばかりです。

投稿者: 堀木博貴司法書士事務所

2011.03.14更新

市役所の相談会

今日は四日市市役所での相談会の当番でした。

この月曜日の司法書士相談は当初、諸先輩方が手弁当で築いてきたものでした
が今では市民の方、市役所の職員の方に知られるものとなりました。

なお、相談時間は１人２０分程度で７人までとなっています。

なお、三重県司法書士会　四日市支部では、四日市総合会館で
奇数月の第三土曜日を原則として無料相談会を開催しています。

こちらにもご参加頂ければと思います。　

ちなみに３月は１９日、５月は２１日の予定です。

投稿者: 堀木博貴司法書士事務所

2011.03.10更新

司法書士会での相談会

昨日は津市にある三重県司法書士会館での総合相談センターの当番日でした。

相談は３件。　

その中に、最近発表があった新生フィナンシャル（レイク）の取引履歴についての件がありました。
http://www.shinseifinancial.co.jp/aboutus/press/2011/110215.html
　　
この発表以前からもエントリーカードや１９条書面などは取得し、その後、推定計算で訴訟・・・という
やり方をしていましたが、今後の動向が気になりますね。

数日前に新生フィナンシャルの担当者と話をした際には、全部という訳ではなく、
初回契約日、返済期日、金額　程度の以前でも知り得た内容程度でした・・・。

投稿者: 堀木博貴司法書士事務所

2011.03.07更新

更新料について

毎日新聞の記事から　3月4日(金)19時43分配信　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110304-00000066-mai-soci

１つ前のブログ(国民生活センター)と関連する内容です。

いよいよ更新料について、最高裁の判断がくだされます。
賃貸業に大きな影響を与えるかもしれませんね。

賃貸マンションの更新料を徴収する契約が消費者契約法に反するかどうかが争われ、高裁段階の判断が分かれた３件の訴訟で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は、借り主と貸主側の双方から意見を聞く弁論を６月１０日に一括して行うことを決めた。弁論を経て判決で統一判断を示すことになる。

　更新料が設定されているマンションは全国で１００万戸以上とされる。国土交通省の１０年の調査では、全国の貸主の２３．５％が採用している。首都圏や京都で設定率が高く、賃貸契約で「家賃の１カ月分」などと定めて更新の際に借り主が貸主に支払う。

　借り主側は「中途解約しても返還されず、家賃の二重取りに当たる」などと主張。「消費者の利益を一方的に害する契約は無効」と定めた消費者契約法に違反すると訴え、貸主側に支払い済みの更新料返還を求めた。

　０９年８月の大阪高裁判決は「更新料の目的や性質が明確でない」として違法と認定。同１０月には同高裁の別の裁判長が「更新料がなければ賃料が高くなっていた可能性がある」として適法としたが、１０年２月には、さらに別の裁判長が違法判断を示している。

投稿者: 堀木博貴司法書士事務所

2011.03.03更新

賃貸住宅の退去時に伴う原状回復に関するトラブル

国民生活センターＨＰより

http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110303_1.html

家主側からの相談も含め、相談が良くあります。　市役所で開催される相談会でも多い事例の１つです。

ただ、これも家主もしくは業者さんと賃借人との信頼関係が築けていれば、ここまで大きなトラブルにはならないんでしょうが・・・・。　

消費者へのアドバイス
（1）退去時には、できる限り家主、管理会社、仲介業者等（以下、家主側）の立ち会いの下で部屋の現状を確認する
（2）退去時に示された原状回復費用の内訳について、家主側に十分な説明を求める
（3）複数の業者から見積りを提示してもらうよう、家主側に要求する
（4）家主側との話し合いによる解決が難しい場合、民事調停や少額訴訟等の手続きもある。これらの手続きをとることも含めて、各地の消費生活センターへ相談すること

投稿者: 堀木博貴司法書士事務所

2011.03.02更新

借金問題（債務整理）の打ち合わせ

今日は、以前別件でお世話になりましたK町の福祉関係者の方からお電話をいただき、借金問題の打ち合わせをしました。

借金の問題のみで解決する事案もありますが、最近は医療機関、行政の保護課、高齢福祉課、児童福祉課など様々な機関との
連携が必要になってきます。　今回もそういった案件かもしれません。

こういった案件は最近受ける事が多く、債務整理だけの知識のみでは足りず、悪質商法、各種公的制度
（生活保護、福祉関係制度）、成年後見などにも明るくなければなりません。

経験を積むことでカバーできるものもありますが、やはり他の機関との密な連携は必須となります。

投稿者: 堀木博貴司法書士事務所

2011.03.02更新